宇都宮の補助金情報
宇都宮で注文住宅を購入する際は、自治体で行われている補助金制度を利用するのもひとつ。 住宅購入時には多額の費用がかかりますが、補助金を利用することで自己資金が少なくてもマイホームを購入することができるため、お得に購入できるでしょう。
こちらでは宇都宮市で利用できる補助金の概要と詳細、利用の条件などをご紹介。お得に注文住宅を手に入れたい方や宇都宮市への転入を予定・検討している方におすすめです。
宇都宮で利用できる補助金制度
令和5年度 ようこそ宇都宮へ マイホーム取得支援事業補助金
市外からの定住促進を目的とした、宇都宮市でマイホームを取得する方のための補助金事業です。宇都宮市に新たに転入し居住誘導区域などに住宅を取得する場合、住宅取得費用の一部が補助されます。
補助金額
上限85万円に加え、子ども1人につき5万円が加算されます。補助金額の詳細は以下の通りです。
- 世帯員の中に市外からの転入者がいる場合：上限85万円
- 世帯員全員が市内在住者の場合：上限50万円
- 子ども1人につき5万円追加（市外からの転入者は居住期間などの条件あり）
補助対象区域
補助の対象となるのは、下記の区域のいずれかの全てもしくは一部が含まれている区域です。
- 居住誘導区域
- 高次都市機能誘導区域
- グッドライフタウン氷室地区計画区域
- 都市機能誘導区域
- 篠井ニュータウン地区計画区域
- 宝木新里ニュータウン地区計画区域
- フラワーニュータウン三向宝木地区計画区域
- 城西ニュータウン地区計画区域
- さつきタウン奈坪地区計画区域
- スマイルタウン奈坪地区計画区域
- ハーモニータウン東岡本地区計画区域
- 宝木本町仁良塚タウン地区計画区域
- 緑の丘金井久保地区計画区域
- 白沢学舎の郷地区計画区域
資格要件
対象住宅
以下の3つの要件を全て満たす住宅が対象です。
- 取得してから6ヶ月以内の注文住宅、分譲マンション、建売住宅、中古住宅であること
- 居住部分の床面積が25㎡以上であること
- 不動産登記が済んでいること
対象者
以下の要件をすべて満たす方が対象です。
- 世帯員のいずれかが補助対象住宅の所有者であること
- 世帯員全員が、補助対象住宅の所在地に住民登録をしていること
- 世帯員全員が、住宅の取得日から1年以内に補助対象区域に居住していないこと（民間賃貸住宅に居住していた場合を除く）
- 補助対象区域に転入、転居すること。
- 世帯員の収入の合計が、市の定める収入基準額以下であること
- 補助対象住宅を取得する際、返済期間10年以上の住宅ローンを借り入れていること
- 世帯員全員が、市内に自己の居住する住宅を所有していないこと
- 世帯員全員が、市税を滞納していないこと
- 自治会に加入していること
- 世帯員全員が、住宅取得に関する補助金を過去に受けていないこと
- 住宅取得に関する他の公的助成を利用していないこと
その他
マイホーム取得支援事業補助金を利用する場合、その他の住宅取得に関する補助金との併用は原則できません。併用できる補助制度の代表的なものは、「住まい給付金」と「住まいの復興給付金」の2種類です。
その他の制度との併用に関しては、公式HPでご確認ください。
必要書類
補助金を受ける際は、公式HPから取得できる交付申請書に下記の書類を添付して、市役所窓口もしくは郵送にて提出します。
- 補助対象住宅に係る不動産登記事項証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
- マイホーム取得支援事業補助金に係る個人情報調査の同意書（世帯全員が記入）
- 収入のある世帯全員の所得を証明する公的証明書（宇都宮市以外の証明書のみを提出）
- マイホーム取得に係る借入金の融資契約書のコピー
- マイホーム取得の際の契約書（土地・建物）のコピー
- 自治会加入証明書
- 市税完納証明書（宇都宮市以外の証明書のみを提出）
- 口座振込依頼書
- その他市長が必要と認めた書類
宇都宮市結婚新生活支援事業
結婚にともなう住宅取得、住宅賃貸、引越し、リフォームなどの費用の一部を1世帯につき30万円まで補助してくれる制度です。婚姻届受理時の夫婦の年齢がともに29歳以下の場合、1世帯あたり60万円まで補助されます。
申請対象要件
- 令和5年4月1日〜令和6年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された世帯
- 婚姻届を提出し、受理された日の年齢が夫婦ともに39歳以下であること
- 令和4年の夫婦の合計所得が500万円未満であること
- 申請時に自治会に加入していること
- 住民票の住所の所在地が「居住誘導区域」であること
- 夫婦ともに補助対象住宅以外の住宅を所有していないこと
- 過去に宇都宮市やその他の地域で、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用した「結婚新生活支援事業」を受けていないこと
- 宇都宮市のその他の住宅購入費や賃貸住宅の家賃、引越し費用等の補助を受けていないこと
- 夫婦ともに市税の滞納がないこと
- 宇都宮市暴力団排除条例（平成23年宇野宮市条例第37号）第2条に規定する暴力団員等でないこと
補助対象経費
令和5年4月1日から令和6年3月31日に払った費用のうち、1世帯あたり最大30万円が補助されます。婚姻届受理時の夫婦の年齢がともに29歳以下の場合は、1世帯あたり最大60万です。
補助対象となるのは以下となります。
- 住宅の購入費（土地代を除く）
- 賃貸住宅の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
- 引越し業者に依頼する際の支払い経費
- 住宅リフォーム費
大谷石利用促進補助制度
住宅や店舗を取得するにあたり、新築や増築、リフォームなどで大谷石を利用した場合に受けられる補助金制度です。大谷石は宇都宮市大谷町付近で採掘される加工に適した石材で、古くから外壁や土蔵に利用されています。
対象となる建物、補助要件及び補助金額
- 居宅：内外装の材料として大谷石を5㎡以上利用した場合、費用の30%・10万円を上限（外壁の場合は15万円を上限）に補助されます。
- 事務所、店舗、店舗等併用住宅：内外装の材料として大谷石を10㎡以上利用した場合、費用の30%（上限30万円）が補助されます。
その他注意点
補助対象となる内外装とは、建物の内壁、外壁、床材、テラス、ポーチを指します。
助成されるのは材料費ではなく、工事や工事に伴う諸経費のため注意しましょう。
また、補助金申請から決定までには一定期間を要するため、余裕を持ったスケジュールで申し込むことをおすすめします。
申請対象者
住宅や店舗を所有・または所有する予定のある個人や法人が対象です。対象となるのは2023年4月1日以降に申請・着工し、2024年3月31日までに工事が完了するもの。予算がなくなり次第終了となります。
また、市民税や固定資産税、自動車税などを滞納していないことも条件です。同一工事でその他の国や宇都宮市の助成金を併用することはできないため注意しましょう。
必要書類
大谷石利用促進補助制度の利用申請には以下の書類の提出が必要です。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 大谷石の使用面積がわかる工事図面（平面図、立面図等）
- 大谷石の工事費が確認できる見積書等のコピー
- 建物の所在地がわかる地図
- 仕上げ加工石を使用する場合：仕上げ加工石仕様書（様式第1号の2）
- 賃貸物件の場合：賃貸借契約書・貸主の施工同意書のコピー
- 法人の場合：登記事項証明書
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